大手スーパーの食品生産履歴（生産者情報）開示の取り組み例

イオン		イトーヨーカ堂
オークワ		ダイエー
ニッショー

※一部店舗の実施などを含む



このシステムは牛肉以外の分野では法制化の動きはないのが実情。
大手スーパー以外では、店の信頼をもって購入する
というスタンスでいくべきでしょう。


無登録農薬問題を受け「安全証明証」発行をしているＪＡ庄内たがわは今月から、新たに本所営農販売部に「品質管理販売課」を設置、栽培管理の記帳徹底に動 き出した。米、畜産物から果樹、野菜まで取り扱う農畜産物にトレーサビリティーなどを導入して、生産から販売まで一貫した品質管理を担当する専任部署の位 置付けだ。
（日本農業新聞　2002/10/10）より



イオングループのトレーサビリティ・システム導入事例などを見ていると、
スーパーで買おうとしている牛肉の育成場所や農家の名前、飼料の種類などを
端末から閲覧・プリントできるシステムになっています。


膨大なデータベースや大掛かりなシステムを導入しなければ運用できないような印象があり、
予算取りや体制の整備を懸念し、
導入に二の足を踏んでいるＪＡや組織は意外と多いと思います。


そうしたＪＡや組織にとって、
上記ＪＡ庄内たがわの取り組みは参考になるでしょう。
データベースやWEB等の情報システムを導入する
というアプローチではなく、
生産者が栽培管理の記録・記帳を徹底するという、
言わばアナログ・アプローチで対応しようとしているのです。


ここで注目すべきは、新たに設置された部署が、
「生産から販売まで一貫した品質管理を担当する専任部署」
として位置付けられていること。


この部署で、記帳や記録などを徹底管理する機能が十分に果たされれば、
取引先・消費者の信頼を勝ち取ることは難しくないでしょう。


過去に私が三田市で田植えをさせていただいたときに、
農家の方が言うてはりました。
「信頼で売る」と。


結局、トレーサビリティを導入したとしても、どこかで情報が偽装されないとも言えない。
現在も減農薬野菜を出荷しているが、ちゃんと中央はチェックしていてくれてるの？と思う。
言い方は悪いが生産者側で偽装しようと思えばできる状況である。
だからこそうちは、使った農薬はこれとこれで、これだけ使いましたよ、と隠さず書いて、信頼で売っている。


なるほど。
実際私はこちらの考えの方が好きです。
思い出して下さい。数年前の住基ネット法。
多額の費用を投下して、結果として情報の漏洩が起こりました。


消費者が求めているのは、
追跡された情報の「信憑性」です。
つまり、消費者が関心を寄せているのは
「その食品が安全か」ということと同時に
その前提となる「その企業や組織の情報を信じてよいか」
ということなんですね。