トレーサビリティ？
最近、大手スーパーなどで目にしませんか。


「安心」「安全」について消費者の皆様の信頼を得るために、
生産者はいつ、どこで、誰が、どんな方法で生産したかという生産履歴を徹底して記録します。


いわば農畜産物のHACCP（ハサップ）といえるものです。


食品のパッケージなどについているアドレスや番号を
パソコンに入力することで
食品の生産地や流通経路、
農薬の使用の有無などのトレーサビリティ情報を
瞬時に見ることができるサービスです。


トレーサビリティのしくみをつくる目的は、 大きく２つあると言われています。

・食品流通の「保険」

食品流通の広域化やサービスの高度化に伴って、
万が一の食品事故は非常に大きな社会的影響になりえます。


トレーサビリティは、事故等が発生した場合のリスクマネジメント（製品回収や原因追及のしくみ）として機能しますので、
まさかの時の「保険」といった機能があります。


・食品の安全性の証明

食品の偽装表示や無登録農薬使用問題などにより、
消費者の食品に対する信頼が非常に問題になっています。


トレーサビリティを活用して、安全性の証明や不正防止のしくみを提示することにより、
その食品に信頼性やさらに「付加価値」を与えることができるかもしれません。






トレーサビリティの問題点

「トレーサビリティシステムの普及が拡大するためには、課題も残されています。


主な課題
・コストがかかる
・全商品に対応困難
・輸入商品への対応困難
・IT 業界のノウハウが分からない
・偽装防止のため認証機関の必要性
・会社運営の改革が必要
・一人一人の意識改革


コストがかかるという事がまず第一に考えられ、
それ故、全商品に対応する余裕がないと言われています。


また、日本が輸入しているのは発展途上国もありますので、
現場に赴いて新たにシステムを用いるのはやはり時間がかかります。
だからといって外国産を無視するという事は、消費者にまだ不安を残らせる結果になってしまいます。


そもそもこのシステムはIT 業界との連携が出来るといったメリットもありますが、
それが同時にデメリットでもあります。
食品業界の人々は、IT に関するノウハウを学び、
システムを構築を理解したとしても、
消費者側の高齢者や障害を持つ人々には、
インターネットや店頭の端末を利用するシステムはやや難しいと思います。


トレースの情報を組み変える事も可能でしょう。
そういった偽装をなくすために、
認証機関が徹底してシステムを監査することも必要です。
徹底したシステムのためのリストラや退職などの問題も出てくるかもしれません。


そして、一人一人の意識改革が必要です。
「トレーサビリティ」という言葉の意味も知らない人々はまだ多く
このままでは、いくら識別番号や情報をラベルなどに記載していても、
それを意味するものが何であるか分からない人達にとっては、
ただの数図や記号となり、意味のないものとなってしまいます。


それ故、消費者一人一人も意識改革を行わなければならないのです。
トレーサビリティが商品価格に跳ね返ることも受諾しなければなりません。


本格的なトレーサビリティの浸透、普及のためには国の支援が不可欠です。
法的な整備も進む中、多くの企業にとってトレーサビリティへの取り組みが、社会的な義務になろうとしているのです。


本格的なトレーサビリティ導入に向け、企業の意識改革が求められています。