■農地集積

政府見解では、大規模化が必要とされています。

しかし、バブルの後遺症で、農家の「農地資産意識」は高いのです。

よって、大規模化を推し進めるのなら
農地の「所有」はそのままとして
農地の「利用」を組織や担い手に集積していくことが必要となります。


その場合、水の利用を面的に団地化することで、
コメ以外の作物の定着、また複合経営による所得の確保が可能になります。


農地の「利用」を提供した土地所有者は「土地持ちの非農家」となりますが、
農村に居住し、組織や担い手農家の農作業の補完、
水利や農道の管理にかかわることもあるとみられています。

アメリカやオーストラリアの農業には到底対抗できませんが、
こういった取り組みで
日本型農業経営を保てることができると考えられています。


現在、多くの遊休地で仮登録されたま放置されている農地の多くは、
株式会社のものです。

農地から商業施設、住宅等への転用をいくら規制しても、
転用が可能になるまで彼らは虎視眈々と時期を待ち、
放置を続けるのでは、とみられています。

大規模化も大事でしょうが、
きちんと農業経営を行うものだけが農地を所有し、利用するという厳格な制度・認識が必要でしょう。


（2008.3.19）